2022年12月9日
バイデン-ハリス政権と米国教育省は、パンデミック関連の支援が終了した際に、労働者や中間層の連邦学生ローンの借り手が通常の支払いに戻るのを支援する3部構成の計画を発表しました。この計画には、ペル・グラント受給者は$20,000、ペル・グラント非受給者は最大$10,000のローン免除が含まれています。
2021年米国救済計画法に基づき、個人納税者は、大学以上の高等教育の教育費に関する適格学生ローンのうち、2020年12月31日以降、2026年1月1日までにキャンセルまたは免除された金額を総所得から除外することが可能です。適格学生ローンには、政府または教育機関が提供する高等教育のためのローン、民間の教育ローン、公共サービス要件のある免税団体からの当初ローンおよび借り換えローンが含まれます。ローンの種類や条件によっては、例外があります。
学生ローン債務救済プラン
第1部 学生ローン返済一時金の最終延長について
パンデミックによる経済的課題のため、バイデン＝ハリス政権は学生ローン返済の一時停止を何度か延長してきました。そのため、連邦政府が保有するローンを持つ人は、2021年1月以降、ローン返済をする必要がありませんでした。最終的な一時停止は2022年12月31日まで延長され、2023年1月から返済が再開されます。
第2部 低・中所得者層への的を絞った債務救済を実施
返済への移行をスムーズにし、返済再開後に延滞や債務不履行のリスクが最も高い借り手を支援するため、米国教育省は、ペル・グラント受給者で教育省が保有するローンに対して最大$20,000、ペル・グラント受給者以外に対しては最大$10,000の債務免除を提供する予定です。借り手の個人所得が$125,000以下、または夫婦共働きの場合は$250,000以下であれば、この救済措置の対象となります。
さらに、非営利団体、軍、連邦政府、州政府、部族政府、地方政府に雇用されている借り手は、Public Service Loan Forgiveness (PSLF) プログラムを通じて学生ローンの全額を免除される可能性があります。これは、PSLFプログラムにおける特定の資格基準を免除する一時的な変更です。これらの一時的な変更は、2022年10月31日に期限切れとなりました。
第3部 現在および将来の借り手にとって、学生ローン制度をより管理しやすいものにする
所得に応じた返済計画は、米国教育省内に長く存在してきました。しかし、バイデン-ハリス政権は、低・中所得の借り手の将来の月々の返済額を大幅に削減する、新しい所得主導型返済計画を作るためのルールを提案しています。
今後の進展については、随時お知らせいたします。学生ローンの債務救済を受ける資格があるかどうかを判断する手助けが必要な場合は、弊所にご連絡ください。
