夏と秋は多くの人にとって休暇やホリデーシーズンです。米国ではレストランも、店内飲食が可能になりました。会社のイベントを開催して従業員や顧客に感謝の気持ちを表す機会も増えてくるかと思います。幸いなことに、政府はこのような活動を支援しており、場合によっては企業はイベントにかかる税金を全額控除することができます。
全額控除の対象となるのは、飲食代、エンターテインメント、部屋のレンタル料など、イベントにかかった費用全体です。ただし、全額控除の対象となるためには、そのイベントがオーナーや経営陣だけではなく、従業員も含めて参加できるものでなければなりません。例えば、ABC社がホテルでホリデーパーティーを開催し、オーナー、役員、従業員、顧客を招待したとします。このイベントは主に従業員のためのものであるため、飲食費、宿泊費、接待費などを含むすべての費用を100％控除することができます。
一方、ABC社のオーナー、役員、管理職のみが招待された場合は、関連費用を全額控除することはできず、飲食費の控除は50％に制限され、接待費の控除はゼロとなります。さらに、費用が贅沢であると判断された場合、税務当局から異議申し立てを受け、通常の事業費として控除できなくなる可能性があります。代わりに、その費用は従業員の福利厚生や招待者の所得として扱われる可能性があります。
したがって、会社は、税務上のメリットを十分に享受し、会議の費用が従業員の収入として扱われるリスクを回避するために、会社のイベントの費用を慎重に計画し、適切に計上する必要があります。
また暫定的に、レストラン救済策として2021年1月1日から2022年12月31日にかけて、レストラン店内での飲食は50%の制限がかからず、100%控除することができます。ただし、グロサリーストアやキオスクなどでの食料品の購入はレストラン内での飲食と認められません。
