2023年5月19日
米国市民または米国永住保持者は、所得税、遺産税、贈与税の申告や予定納税の支払いに関する規則は、米国にいても外国にいても一般的に同じです。全世界の所得は、居住地に関係なく、米国の所得税の対象となります。納税者の中には、外国での所得の一部の除外や、住宅控除、外国税額控除等の資格がある人もいます。
米国個人所得税申告の必要性
海外に居住している米国市民または米国永住権保持者の場合（グリーンカード保持者の地位を放棄しない限り）、海外で働きながら生活している間、米国の所得税申告をしなければなりません。あなたの申告資格に基づく総所得額が標準控除額と同じ又はそれ以上である課税年度については、連邦所得税申告をする必要があります。
申告期限
米国における個人所得税の本来の期限は4月15日であり、海外居住者の場合はそこから2ヶ月後の6月15日まで自動延長申告が可能です。さらに時間が必要な場合は、当初の期限から6ヶ月後の10月15日まで追加延長が可能ですが、この6ヶ月の延長は（2ヶ月の自動延長とは異なり）、IRSに延長申請を提出する必要があります。
ただし、源泉徴収の対象となる賃金を受け取っていた場合および課税年度の最終日に非居住外国人となった場合は、通常、課税年度終了の翌年の4月15日までに提出する必要があります。
税金の支払い期限
米国所得税申告による税額は、本来の支払期限である4月15日までに支払う必要があります。さらに、支払うべき利息がある場合は、当初の支払期限から発生します。自動延長の対象となった場合は、2ヶ月自動延長された6月15日から納付期限が課されます。
免除・控除・クレジットについて
海外に住む米国市民および米国永住権保持者には、原則米国に居住している人と同じ控除が認められていますが、一部適用除外項目として、外国所得控除で除外される所得に確実に関連している経費が挙げられます。ただし、個人控除、適格退職拠出金、および支払った扶養手当の控除は、特定の種類の所得に関連していないため、この適用除外の対象にはなりません。
為替レート
米国の確定申告書に記載する金額は、米ドルで申告する必要があります。外貨で受け取った所得、支払った費用の、全部または一部がある場合は、外貨を全て米ドルに換算する必要があります。年間を通じて定期的に受け取った外国での収入を報告する場合は、年間平均為替レートを使用しますが、特定の日に外国為替取引があった場合は、その取引日の為替レートを使用することもできます。
納税者番号（ITIN）
米国所得税申告書を提出する納税者、または扶養家族として申告する各納税者は、社会保障番号（SSN）または個人納税者番号（ITIN）が必要です。社会保障番号を取得する資格が無い場合で、米国所得税申告書または情報申告書に納税者番号を記入する必要がある場合は、ITINを取得する必要があります。
米国非居住の配偶者が居住者として扱われるケース
一般に、課税年度中のある時点で配偶者のどちらかが非居者外国人である場合、夫婦合算申告を行うことはできません。しかし、配偶者の一方が米国の市民または米国居住者である場合、非居住配偶者も課税年度を通じて米国に居住していたとして扱うことによって、夫婦合算申告ができます。
この選択を行う事を決めた場合、納税者とその配偶者は、全世界の所得に対して課税され、納税する必要があります。
また一度この選択をした場合、取り消し、死亡、分離、離婚、または適切な記録を保存していないことを理由にIRSが終了させるまで、その後のすべての年に適用されます。この選択が解除されると、同夫婦間で再び選択することはできません。
