米国市民または米国税法上居住者の場合、納税者が米国に居住している否かに関係なく、全世界所得が米国の所得税の対象となります。
米国の個人所得税申告書の提出要件
米国市民または税法上の居住者は、当該年度の納税者の総所得が標準控除額を上回る場合、連邦所得税の申告が義務付けられています。
米国の個人所得税申告期限
本来の申告期限は4月15日ですが、納税者が次のいずれかの条件を満たす場合、2か月の自動延長が認められ、申告期限は6月15日になります。
納税者が米国またはプエルトリコ外に居住しており、主な事業所または職務が米国またはプエルトリコ外にある場合
納税者が米国およびプエルトリコ以外の米軍基地に駐留している場合
ただし、2か月の延長では、延滞利息がなくなるわけではありません。未払いの税金については、本来の期日から利息が請求されます。それを避けるために納税者は2か月の自動延長の要件を満たしていることを示すステートメントを含める必要があります。
追加の時間が必要な場合、６月15日までに延長申請を提出すれば、更なる延長が認められますが、最終の申告期限は10月15日です。
COVID-19旅行の混乱の救済
IRSはCOVID-19の緊急事態から生じる渡航困難に関連した救済措置を提供しており、COVID-19の影響により米国から出国が出来ずに発生した滞在日数は、居住ステータスの計算からは省かれます。また、米国内での役務の提供により生じた収入に対し租税条約の恩恵を受けるか判断する場合も、そのような滞在日数は考慮されません。
為替
米国の税務申告書では全て米ドルで報告する必要があります。納税者の収入または費用の一部が外貨である場合、納税者は外貨を米ドルに換算する必要があります。
納税者番号
米国の税務申告書を提出する際、或いは扶養家族として税務上の恩恵を享受するためには、納税者には、社会保障番号（SSN）または個人納税者番号（ITIN）が必要となります。
居住者として扱われる非居住者の外国人配偶者
一般的に、どちらかの配偶者が当該年度のいずれかの時点に非居住外国人である場合、夫婦合算申告は認められていません。ただし、一方の配偶者が米国の市民または居住者である場合、非居住者の外国人配偶者を1年を通して米国の居住者であるかのように扱うことを選択することが可能です。その選択をした場合は、夫婦合算申告が可能になります。その場合は双方の配偶者の全世界収入が課税対象になります。選択をするには申告書にステートメントを添付し、その選択は、撤回、死亡、別居または離婚によって終了するか、適切な記録を保持できていないことを理由にIRSによって強制終了されるまで、その後のすべての年に有効です。選択が終了すると、夫婦は再び選挙を行うことはできません。
